08/05/23 07:23:21
>>716
私は現役の支部長ですが、学会の組織として正式な脱退手順についての通達などはございません。
支部内の会員の中に脱退希望者の意思表示があったとの地区幹部からの報告があった場合、対応
状況により上の幹部に指導を仰ぎながら、本部長クラスの判断により脱会届の受理が行われます。
この場合、過去の経験として、脱会される方にとって何回も学会員(地区幹部、支部幹部、副本部長・
本部長)と会うことになるため、精神的な負担ははかりしれません。実際にトラブル化しているケース
も多いです。
私は地区幹部から報告が来た場合は、トラブル防止のために本人の意思を尊重した対応をするよう
電話連絡・家庭訪問の停止を指示して、退会届の文面、内容証明郵便の送付手順などを記載した手
紙を自分で希望者の家のポストに投函してます。そして、統監で退会者の事務処理申請が上から来
るまで放置してます。
これはすべて正役職の幹部の判断によるもので、人によっては非常識な対応をする幹部もいたりしま
す。なので、退会される場合は学会員はアテにならないと思われたほうが賢明です。
組織とは面白いもので、下から突き上げられた場合、対応しようと必死になるものですが、上から通達
などで降りてきた場合は、すんなり受け入れる傾向がありますので、身近な学会員さんに退会の意思
を告げるよりかは、学会本部に内容証明郵便で退会届を提出したほうがスムーズに退会できます。
当然のことながら、幹部指導では脱会を阻止することが前提になってます。昔は活動者会の総括で脱
会者を出したことに対し担当幹部が厳しく指導されたため、必死になだめようとしてましたが、現在は誰
も責任を負いたくないので支部長預かりでスルーする人も多いです。
「会員さんを不幸にする」ということは上から言われても、その反面、学会・幹部への信頼低下、公明党
への不信、政教一致の問題から脱会してもやむなしという空気が担当幹部は認識してますので、「罰が
あたる」「不幸になる」といった根拠のない言葉で引き止めるしかないのが実情です。