08/03/09 12:28:45 EG0Lk/oB
人権擁護法案
国連は確かに人権を救済する法律作れとは言ったが、それは政府から市民に対する人権侵害を取り締まる法律
今日本で作ろうとしてるのはその逆で市民の人権侵害を政府が取り締まるもの
だから国連は日本に対して警告した
バイト先で誰かの悪口、差別的なこと(本人にその気が無くても)を行っただけで
令状なしで押収を受けることになります。
しかも訴えた側は税金で全て賄われるため金は一切かからない。 設立される委員会に税金を払わないといけない。
最高30万の罰金と名前の公開。大げさに言ってるわけではありません。
そしてその人権委員というのはトップが5人でなっていて、
その5人は国民が選ぶ事は出来ません。
この中にもし宗教団体が入ってしまえば…
イギリスでは既にこの法案が可決され上記のような問題が多発されてます。
↓人権擁護法案と似たような法案を制定した外国のトラブル事例
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★要請書を送ろう！小坂英二議員宛に、作成したWord文書をメールの添付ファイルとして送信可能！
詳しくは→URLﾘﾝｸ(kosakaeiji.seesaa.net)
ニコニコ動画
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