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2007/04/13-16:29 公明も特例法案見送り＝３００日規定、自民に同調
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公明党は１３日、離婚後３００日以内に生まれた子を「前夫の子」と推定する民法７７２条の規定を見直す特例法案について、
今国会への提出を見送る方針を固めた。自民党の見送り方針を受け、公明党も早期の議員提案は困難と判断した。
自民党の中川昭一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長は同日、首相官邸で会談。特例法案の細部を詰める与党プロジェクトチームの
作業を当面見守る考えで一致した。一方、公明党筋は「（自民党と）ぶつかっても仕方がないので呼吸を合わせる」と述べ、
今国会提出にはこだわらない考えを示した。