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★政権交代論の経済的背景 ほとんどの国民が自民党政治の被害者
(前略)(1)1989年以来の消費税総額が213兆円、法人３税の減税総額182兆円となっている。
(2)小泉政権成立以降の2002年から2007年までの定額減税の廃止等による庶民増税額約50兆円となっている。
(3)厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」(平成18年)によれば、
一世帯平均の年間所得金額は1996年の661万円から2005年には560万円と約100万円の減収となっている。減少率は実に14.6％になる。
同「毎月勤労統計調査」では、従業員５人以上の事業所の賃金は2001年の26万3882円から07年の24万9755円となっており、減少率5.5％である。
正規労働者層でも賃金の減少が進んでいる。
(4)国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、給与所得が年間200万円以下が1032万人(2007年度)、
総務省の労働力調査(2008年10～12月期)をみると「非正規労働者」数が1796万人で全労働者に占める割合は34．6％となっている。◇
1990年頃までは20％前後で安定して非正規労働者の割合がバブル崩壊後に増え始め、
2000年以降に急増し10年足らずで10％近くも増加している。
(3)で述べた一世帯平均の所得が14.6％も落ち込んでいる理由のひとつは、
世帯に低賃金の非正規労働者を抱える世帯比率が増えているからである。
(5)ゼロ金利─円安─輸入品価格上昇という経済関係で庶民が失った所得は膨大であり、
逆に円安で大企業の輸出品は低価格に抑えられて輸出競争力が増すことになった。
輸出主導型の経済構造がいつまでも変わらないどころか、逆に強化されて世界恐慌という事態が波及する中で、
先進国中、日本のGDPは最も落ち込みが激しくなっている。
長期にわたるゼロ金利政策は、海外のヘッジ・ファンドなどが利用するところとなり、
いわゆる「キャリートレード」として日本の国富がアメリカに流れることになり、
ハイリスク・ハイリターンの投資に回されサブプライム・ローンや株式市場、原油相場等に投じられ、
アメリカの株バブルや住宅バブルの大きな要因となったことはよく知られている。
今ではそれらの崩壊によって金融恐慌、世界恐慌として日本にも逆流し、自動車産業の急減産が始まり、
すそ野にある中小部品工業は仕事を失い「派遣切り」が横行、失業率の増加、新卒採用の抑制と、不況に突入する事態になっている。(続く)