08/04/11 10:38:07 dMknIexC
自民党支持者は被選挙権を含まない（つまり、自治体長や地方議員に立候補できない）
外国人地方参政権（地方自治体長、地方議員の参政権、ここでは投票権）には反対するのに
なぜ自民党が今国会で提出を決めた「国籍取得特例法案」には反対しないのか？
この国籍取得特例法案は在日韓国・朝鮮人等に
”簡単に”日本国籍を取得させる目的に作られた法案で
日本国籍を取得すれば、彼らは当然”日本人”になるので
地方投票権どころか、その上位にある国政参政権（国会議員の投票権、被選挙権）を持ち、
公務就任権に制限もなくなり、
警察官、裁判官、官僚、国会議員になれる権利を持つのである。
また、自民党支持者は自民党が
外国人労働者の受け入れに積極的に動いている事を知っているのだろうか？
日本人の労働市場が外国人に奪われるだけでなく、
犯罪率の上昇、その社会的コストの負担が発生する。
定住させた場合は新たな”在日”を生む可能性があり、
フランスのように彼らの子の世代まで社会的コストを負担する責任を持つ事になる。
実際、今まで日本は在日に対して様々な形で社会的コストの負担を強いられてきた。