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■静岡新聞 平成16年（2004年）10月25日（月曜日）
永住外国人への地方選挙権付与法案が臨時国会でまたぞろ浮上してきた。
強力に推進しているのは公明党で、自民党は「違憲の疑いがある」（安倍・幹事長代理）と渋っている。
民主党は国旗・国歌法案の時のように真っ二つに割れている。
参政権問題は早くから公明党が持ち出し先国会から継続審議になっているが、このさい、きっちりと廃案にし、この問題にケリをつけるべきだ。
在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、
その代わりに韓国における創価学会の「布教禁止措置を解く」との合意ができた。
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（中略）
こういう事情の中で公明党がさらに"特権"を上積みするような動きをするのはなぜなのか。
布教に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは政教分離（憲法二〇条）の原則に反する。
自らは護憲政党といいながらどうみても憲法違反の地方参政権付与をゴリ押しする理由は何なのか。