08/11/11 11:13:09 ZiDlbXkr
韓日中、団結し景気浮揚を…自国本位の政策取れば共倒れに
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「韓国、日本、中国が団結し、成長を中心にしたマクロ経済政策を一貫して展開する
という意志を示さなければならない」－－。
アジア地域の経済学者と専門家が参加するアジアン・エコノミック・パネル（ＡＥＰ）では
１０日、金融危機の克服に向けた７つの提言が発表された。韓日中３カ国を含むアジア
諸国が「成長」を中心にした政策を取らねばならないということだ。
ジェフリー・サックス米コロンビア大教授は「金融危機によって、米国だけでも１５兆ドル
（約１４７０兆円）の資産が消え、大規模な解雇も始まっている」とした後「米景気の墜落は
▽アジア諸国の輸出減少▽米金融会社がアジアに投資した資金の回収－－などの
現象につながり、危機を拡散させるだろう」と懸念した。
ＡＥＰにはサックス教授、吉野直行慶応大教授、朴英哲（パク・ヨンチョル）高麗（コリョ）
大教授らが出席した。ＡＥＰは「韓日中３国が共同で対応するという宣言をすべきだ」
と指摘した。特に１５日、米ワシントンで開かれる第１回緊急首脳会議（金融サミット）の
前に３カ国が合意案を作り、共同歩調を取るのが効果的だということだ。対策のポイントは
▽韓日中３カ国が財政赤字を甘受してインフラ（ＳＯＣ）などに積極的に投資する
▽金利を同時に引き下げてお金を十分供給する－－などだ。
ＡＥＰは「この過程で一時的に経常収支の悪化などと言った問題が発生し得る」とし「３カ国
は国際通貨危機当時の恐怖状態に拡大されないよう、十分な規模の通貨スワップを
あらかじめ確保すべきだ」という見方を示した。この場合、国際通貨基金（ＩＭＦ）が介入
できないようにしなければならないということだ。ＩＭＦは米国・欧州の立場から考える
ことから、アジアの現実に適しない可能性が高いからだ。