08/10/16 21:15:09 ylvXSdOt
この基準を満たす事業のみを、今すぐ実行可能な事業、急を要さない事業、実行しな
ければならない事業の３つに分類して推進すると李大統領は述べた。原則的な対北
支援案を提示したといえる。
李大統領は７月１１日、国会本会議での演説で、さらに重要な対北政策案を発表した。
可及的速やかに南北対話を再開し、「６・１５宣言」（２０００）と「１０・４宣言」（２００７）
などの合意事項をどう履行するか、北朝鮮側と真摯に再検討したいという内容だった。
再検討される合意事項には、「７・４共同声明」（１９７２）・「南北基本合意書」（１９９１）
・「韓半島非核化宣言」（１９９２）など、親北政権発足以前の宣言も含まれた。
南北関係はすでに、過去の合意事項を再検討すべき時期にさしかかっている。南北
双方は忌憚なく話し合い、合意内容を現在の事情に即して取捨選択・実践しなければ
ならない。
現政権が明確な対北提案をしたにもかかわらず、北朝鮮や韓国の親北派の立場を
代弁する盧前大統領などは、異口同音に「１０・４宣言を尊重せよ」と主張している。
しかし、現政権が１０・４宣言を「放置」している理由は、李明博政権が宣言を尊重しな
かったからではなく、内容が政権内の原則から見て到底実践・履行できないものばかり
だからだ。
盧前大統領は１０・４宣言を履行しようとしない李政権に対し、「前社長が契約した内容を
後任の社長が履行しない」と非難した。
盧前大統領は企業に例えて現政権を非難したが、前社長が発行した「１０・４宣言」と
いう手形に問題があったという重大な点を見落としている。盧前大統領が切った手形は、
不渡りの危機に直面しており、後任の社長が決済できないものだった。
盧前大統領は、後任に不平を言える立場にない。それどころか、「不良手形」を発行した
“確信犯”として、司法処理の対象になるのが当然だ。