08/09/24 17:19:54 EsDSHH6W
ここで・・
●「身体放棄覚書」まで
米国政府の狙いどおり金利規制が取り払われると何が起こるか。貴重な実例がお隣の韓国にある。
韓国では一九九七年の通貨危機の際、ＩＭＦ（国際通貨基金）に支援を受けた。米国式の市場原理主義者が牛耳るＩＭＦは、
緊急支援と引き換えに全面的な規制緩和を要求。その一環で、日本の利息制限法にあたる利子制限法が廃止された。
金利自由化にクレジットカード奨励、破産法制の未整備が重なり、私金融と呼ばれるサラ金業者が急増し、高利融資を展開。
経済人口の六人に一人が多重債務者になった。日本では警察に捕まるヤミ金が、合法化されたようなものだ。
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会・韓国金利事情調査団の副団長として訪韓した伊澤正之弁護士は、
「返済が滞ると、脅迫や暴行は当たり前。『身体放棄覚書』を書かせて女性を売春街に売ったり、返済のために臓器を売らせた例もある」と
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指摘する。野放しにされた暴利は痛ましい悲劇を生んだ。その痛切な反省から、〇二年、韓国国会は利息制限を復活させた。
URLﾘﾝｸ(www.min-iren.gr.jp)
２回目のＩＭＦが「万が一あった」としても・・末世が待っておりますな（棒