08/08/11 13:49:55 OPA3gZ30
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独島が米軍の爆撃演習地に指定されたことは独島領有権を確保するための日本の介入のためだったという主張もある。
1952年 7月日米合同委員会で独島を駐日米軍の空軍訓練区域として指定することに合意してから
翌年 3月独島を訓練区域から除いたという事実が日本介入説の根拠となっている。
日米合同委員会協議対象が「日本国内施設または区域」だったので、日本が独島を米軍の訓練区域として
提供してから解除される時、返してもらう形で領有権の根拠を用意しようと思ったという解釈だ。
ホン委員は「日本は今も日米合同委員会で独島を射撃演習場指定から除いた点を領有権主張の力強い根拠として
使っている」とし「情況上米軍が独島を爆撃場として使うように日本が誘導したとみられる」と指摘した。
1952年 2次独島爆撃がよりによって鬱陵島・独島学術調査団の独島訪問日に合わせて進行したという点も釈然としないことだ。
ホン委員は「偶然だと見るには通り過ぎるように出港日付と時間をよく合わせたことだという疑心が起こる」と皮肉った。
1948年独島爆撃に参加した前職米空軍将校Jon Gibsonの「作戦地域に船舶があったがその船舶は麻薬輸送船だったし、
島を隠れ場所として使っているという話を後で聞いた」という証言内容も日本介入説を裏付ける。
日本が米軍の爆撃演習場指定を通じて独島領有権を主張しようと「独島に麻薬運搬船がある」という誤った情報を提供した可能性を推論することができるのだ。
麻薬関連証言はアメリカ人教師Mark Lovmoによる「1948年 6月 8日独島爆撃事件に対する深層的研究」という題目の論文で紹介されている。
しかし当時の爆撃で死んだ被害者遺族と生存者たちは「豚一匹の値段」の賠償金だけ受けとって胸の中に事件を
埋めてしまったうえにこれ以上の生存者もなくて真実糾明が易しくない状況だ。
「青い鬱陵独島飾る会」イ・イェギュン前会長は「生存者に会って賠償がまともにならない理由を聞いて見たら
「どうしてそんなことを今分かろうとするのか」と言葉を憚った。米軍政時代だったのであらゆる圧力を受けたようだ」と言って切なさを示した。