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４日の自民党人権問題調査会で語られた問題の本質 2008/06/05 11:16
URLﾘﾝｸ(abirur.iza.ne.jp)
人権擁護法案をめぐる私の前回のエントリでは、太田会長が、全国に２万人が配置されることになる人権擁護委員について
「地方参政権を持っていないといけない。外国人は排除される」と説明したことを紹介しましたが、
イザブログの字数制限でそれについての感想は記しませんでした。なので、この場で補足しますが、これはおかしな理屈ですね。
そもそも日本人であれば、だれでも地方参政権だけでなく国政参政権も当然、保証されています。
それをわざわざ、人権擁護委員の資格を地方参政権の保有者とするのは、いずれ永住外国人に地方参政権が付与されることを見越してのことだとしか思えません。
また、これも先日のエントリで報告した民主党の議連による外国人参政権付与提言では、いわゆる「在日」だけでなく、中国人などの一般永住者にも参政権が付与されます。
また、日朝国交正常化後には、朝鮮籍の人にも参政権が与えられる道筋となっています。人権擁護法案と外国人参政権と日朝国交正常化は、
すべて根っ子のところでつながっているというか、連動しているように見えますね。
将来的には、地方参政権を持った永住中国人や永住朝鮮人が人権擁護委員に就き、日本人の自由な言論活動を人権侵害だとして取り締まる、ということが現実のことになりかねません。
それでは以下、各議員の発言を見ていきます。
（中略）
それにしても、太田氏はここまで一つひとつ論破され、法案提出・成立を目指す背景まで解説されて、それでもなお、なぜ頑張っているのでしょうね。
古賀誠氏に指示されているのだか何だか分かりませんが、本音は早く投げ出したいと思っているのではないでしょうか。
…などと甘く見ていると、その油断に付け入られることになりますから、やはり気は引き締めていないといけないのでしょう。
明日の調査会も、情報が入りましたらまた報告します。