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【ワシントン17日時事】17日付の米紙ワシントン・ポストは、
東京発の記事で、米国が核開発計画放棄の
見返りとして北朝鮮に対する支援協議を進めていることについて、
日本が孤立感を強めていると報じた。
同紙は、日本政府は、拉致やミサイルの問題が解決されないまま、
「米国が北朝鮮と合意に達し、
テロ支援国家指定を解除する可能性を覚悟しているようだ」と指摘した。
さらに福田康夫首相が同紙との最近のインタビューで、
核問題だけに基づく米朝合意は日本にとって
「問題解決にはならない」と述べたことを紹介。
複数の日本政府高官は「蚊帳の外に置かれている」と感じている、と伝えた。
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