08/05/09 00:04:59 Tk7UgR3+
全国知事会は8日、社会保障費や公債費の増加に伴い、都道府県や市町村が積み立てた基金が2011年度に底をつくとの試算を公表した。
07年度の残高（財政調整基金、減債基金の合計）が5兆3000億円だったのに対し、08年度以降は財源不足を補うため、年8000億―1兆9000億円を取り崩さざるを得ないと想定している。
08―11年度に地方全体の社会保障費は1兆1000億円増の13兆2000億円、公債費も5000億円増の15兆円に膨らむ見通し。
一方、歳入はほぼ横ばいのため、財源不足は年々拡大。11年度は不足額が3兆5000億円に上る見込みなのに対し基金は8000億円しか残っておらず、歳入に穴があく。
試算をまとめた「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」事務局は「11年度には現状のサービス水準は完全に破綻する」と指摘。
地方消費税の拡充などによる財政の立て直しが必要だと訴えている。
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