08/05/07 21:43:58 0LpjsCci
「自殺を予防する自殺事例報道のあり方について」のＷＨＯ勧告（2000年）
URLﾘﾝｸ(www.lifelink.or.jp)
１）やるべきこと
・自殺に代わる手段（alternative）を強調する。
・ヘルプラインや地域の支援機関を紹介する。
・自殺が未遂に終わった場合の身体的ダメージ（脳障害、麻痺等）について記述する。
２）避けるべきこと
・写真や遺書を公表しない。
・使用された自殺手段の詳細を報道しない。
・自殺の理由を単純化して報道しない。
・自殺の美化やセンセーショナルな報道を避ける。
・宗教的、文化的固定観念を用いて報道しない。
○日本における自殺報道の現状
・個々の自殺の手段を詳細に報じる傾向
例：X-Japanヒデ氏の自殺報道、ネット自殺報道、練炭自殺についての報道
→新しい自殺手段が入手可能であることを大々的に宣伝してないか？
→模倣自殺（ウェルテル効果）
・自殺を考慮中の人が読者に多数いることを前提とした報道がなされていない。
→そのような人々をサポートするメッセージ等がセットで紹介されていない。（例：相談機関連絡先）
○諸外国における自殺予防につながるマスコミ報道の実践
・Austria （Etzerdorfer et al. 1998）
地下鉄自殺に対しメディアが大々的に報道
→ウィーンの地下鉄自殺急増（1984-87）
→オーストリア自殺予防協会がガイドライン作成(1987)
→メディアによる自殺報道のコントロール
→地下鉄自殺減少(1987後半～)
→総自殺率低下（1987後半～）
・Sweden (山下志穂、金子能宏、反町吉秀. 2004)
国立自殺予防センターによる自殺対策