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鋳物工業組合の徐炳文（ソ・ビョンムン）理事長は「これまで大企業に数回にわたり引き上げを
要求したが、黙して回答がない。最悪の場合は工場の操業拒否もあり得る」と述べた。
◆他業種にも対立拡大
原材料価格の上昇による大企業と中小企業の対立は、石油製品や鉄筋など他業種にも
拡大している。韓国鉄筋加工業協同組合の関係者は「来週にも理事会を開き、危機に直面した
業界の立場を明らかにする」と述べた。加盟各社の立場は強硬で、納品中断など実力行使に
つながる可能性もあるという。
中小企業中央会は同日、緊急会長団会議を開き、中小企業の原材料需給と価格安定、
公正な競争を求める声明を発表した。金基文（キム・ギムン）会長は「中小企業に対する
原材料供給拡大と原材料価格と納品単価の連動性など早急な対策を政府と大企業に求める」
と述べた。
大企業は一部製品の製品価格引き上げを検討しているが、納品業者の主張を額面通りに
受け入れるのは困難との立場だ。現代自動車の関係者は「年初来のコスト上昇分について、
年初から取引企業と協議を進めており、今月中旬にも引き上げを実施する計画だ」とした上で、
「製品価格には材料費、人件費、物流費などさまざまな費用が含まれており、検討が必要だ」
と慎重な立場も示した。
造船業界関係者は「大企業の事情はまだましだが、中小・新興の造船メーカーは価格を
上乗せして厚板を調達している状況だ」と話した。建設業界でも3月から建設シーズンが始まり、
中小建設会社の一部では鉄筋やセメントが調達できず、工事中断に追い込まれるケースも
出ている。