08/02/26 20:04:04 DJm/mJzL
韓国側が（１）植民地支配の清算 （２）北朝鮮核廃棄問題－－の主要課題で
新構想を示しても、盧政権への警戒心から日本は距離を置いてきたからだ。
いわゆる歴史問題３点セット（靖国参拝、歴史教科書、慰安婦問題）で短期
解決は難しいが、韓国が前向きな打開策を示した時でも日本の反応は鈍かった。
例えば、盧政権が０５年１月、日韓条約（６５年締結）関連文書を公開し、強制
連行被害者に対する追加支援を柱とする「国外強制動員犠牲者等支援法」（昨年
１１月成立）の整備に着手した時の対応だ。戦後補償問題を韓国政府の責任として
大規模にやり直す盧政権の主体的な試みだ。
日本に新たな補償を求めず、被害者認定の資料となる被徴用者の供託金
名簿など資料提供のみ要請した。日本が積極的に関与すれば、歴史和解に
向けた日韓協力になる好機だった。
しかし、日本は日韓条約見直しの動きを警戒し、文書公開に難色を示した。
朝鮮半島出身の元軍人軍属１１万人の供託金関連名簿の提供は縦割り行政で
調整がもたつき、手渡したのは昨年１２月の大統領選翌日。「盧政権末期では、
日本の誠意を関係改善に生かせない」と韓国政府当局者は嘆いた。名簿提供
自体は意義があり評価するが、ここまで時機を逃すと外交的インパクトはほとんど
ない。
対北朝鮮政策でもギクシャクした。「拉致問題の進展」を条件に６カ国協議に
おけるエネルギー支援まで参加を見合わせる日本に対し「自国の利益しか考えて
いない」と韓国政府当局者がもらす場面を何度も見た。拉致問題対応への不満と
いうより、日本が核廃棄プロセスにどう関与するかの具体的道筋が見えないことへの
いらだちのようだった。
つづく