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自民議員集団 ２８日に緊急会議 「対馬深刻看過できず」
長崎県対馬市で不動産が韓国人に買い占められている問題で、自民党の議員連盟
「真・保守政策研究会」（中川昭一会長、７０人）は事態を重視、研究会議長の島村宜
伸衆院議員は２２日、「離島問題等固有の領土保全緊急会議」を２８日に開催、同問題
についての検討を提唱することを明らかにした。
島村氏は「マスメディアの報道が総選挙一色になっている中での産経新聞１面トップ記
事『対馬が危ない！！』は衝撃的でした。対馬問題に関しては以前からいろいろ問題が
指摘されてきましたが、ここまで深刻な状況になっていたとは思いもよりませんでした。
尖閣・竹島・北方領土問題など離島問題は、国家主権にかかわる大問題です。古代から
のわが国の領土である対馬まで外国の勢力下になるような現状は、政治家として看過で
きることではありません」としている。
対馬問題については、麻生太郎首相が「土地は合法的に買っている。日本がかつて米
国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとはいえない」
などと述べているが、首相の説明に異論を唱える政界関係者も多い。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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