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首相、首脳会合は各国協調が前提 金融危機対応で
麻生太郎首相は１５日午後の参院予算委員会の基本的質疑で、世界的金融危機を受けた主要国
（Ｇ８）と新興国の拡大首脳会合の日本開催に関し、各国が金融機関に対する資本注入などで
足並みをそろえ、会合で成果が上がる状況になることが前提との認識を示した。
首相は「象徴的に首脳間で開催した方が良いとの説もあるが、まとまらないと悪影響が大きい。
詰めるところは詰めてくれとブッシュ米大統領に話している」と指摘した。
東京株式市場で日経平均株価が続伸したことについては「一応底を打ったかに見えないわけ
ではないが、この世界はまったく分からない」と述べ、引き続き推移を注視する考えを示した。
公明党の松あきら氏への答弁。
民主党の石井一副代表は、公明党の支持母体の創価学会が施設を選挙活動に利用している
として「政教分離」の観点から質問。公明党の矢野絢也、竹入義勝両元委員長や創価学会の
池田大作名誉会長らから意見を聞く必要性に言及した上で、「政治と宗教」をテーマに
集中審議を実施するよう要求した。
首相は「政治家でない人を安易に参考人招致するのはいかがか」と述べた。
2008/10/15 20:19 【共同通信】
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