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拉致解決なしにテロ国家解除は認めず 米下院に法案へ提出へ
米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題で、米下院外交委員会のロスレティネン共和党筆頭委員は２５日、
北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアなどへの核・ミサイル技術の移転中止を保証しなければ、
米政府は解除に応じてはならないとする新法案を提出する。複数の議会筋が語った。
６カ国協議が２７日から北京で再開されるのを前に、米朝関係進展を急いで安易な譲歩に応じないようけん制する
狙いがある。ヒル国務次官補ら米交渉団も一定の配慮を迫られそうだ。
法案は指定解除の条件として（１）日本人拉致被害者の解放（２）シリアやイランなど米国がテロ支援国家に指定する
国への核・ミサイル技術の移転禁止（３）イスラム原理主義組織ハマスや北朝鮮国内で事実上保護されている元赤軍派
メンバーへの支援中止－などを盛り込んだ。議会筋によると、筆頭委員のほか、共和党下院議員９人が共同提案者に
名前を連ねている。
法案は外交委員会に付託されるが、審議入りの可否は事実上、議事運営に大きな権限を持つ民主党のラントス外交
委員長の手に委ねられる。（共同）
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下院はいろんなものを出すなあ。