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約10カ国大使が合同説明へ 海自の給油継続要請で '07/9/17
インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のため、アフガニスタンやインド洋に部隊を派遣して
いる約十カ国の駐日大使が、与野党国会議員を対象にテロリストの海上阻止活動に関する合同
説明会を計画していることが十六日、分かった。米英両国に加えパキスタンやフランスなどの大使が
参加する見通しで、国際社会一体の活動であることをアピールし、海自活動の継続を「説得」する場になる。
在京外交筋が明らかにした。日程が折り合えば十月上旬にも開催する方向で調整中。シーファーー
駐日米大使だけでなく、各国大使が一堂に会することで「米国が独自に始めた戦争」（小沢一郎民主党
代表）との見方を取り除きたいとの思惑がある。
合同説明会にはこのほか、オーストラリア、カナダ、ドイツなどの駐日大使も出席する方向で検討して
おり、最終的には十カ国前後になる見通し。具体的なインド洋の活動に関しては、現地に駐留している
米海軍幹部らが説明する方向で準備を進めている。外交筋は「どこまで軍事機密を出せるか分からないが、
ある程度踏み込んで新しい情報を提示したい」としている。
当初、米英オーストラリアの三カ国による説明会を検討していたが、テロとの戦いが国際社会の共通
課題であるとの認識を強調するため、米英両国などが各国に参加を呼び掛けた。
アフガニスタンでは米英軍などが国際テロ組織アルカイダやタリバンの掃討作戦を展開しているほか、
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の指揮下で国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が復興支援を実施している。また
インド洋北部のアラビア海では、五カ国の艦艇がテロリストの海上移動を取り締まっている。
URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)
なんという恥さらし
テロの事は北朝鮮にも関わってくるというのにコレデハ