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アフガン拉致：タリバン、交渉期限を24時間再延長（下）
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◆困難な立場に立たされた韓国政府
韓国政府はどこの地域でも、拉致勢力との直接交渉には応じないとの原則を守っている。タリバンも例外ではない。
そのため今回の事件でも部族指導者や影響力のある宗教指導者などを通じ、タリバンとの直接・間接の接触を保っていることが分かった。
政府がこの原則を守るのは、拉致した側と直接の交渉を行えば、相手側が条件をさらに引き上げてくるケースが多いからだ。
一方の当事者は一国の政府であることから、政治的な要求が出ることも考えられる。交渉の内容が外部に漏れれば、
韓国人が再び拉致の標的になる可能性もある。
政府が23日に「タリバンが直接交渉を要求しているとの話は聞いていない」と発表したのも、このような理由がある。
この原則から外れるかのような動きは一切見せられないというわけだ。しかし現実的に最優先課題は人質たちの安全な帰還であり、
原則を守ることではない。ここに交渉の難しさがある。
韓国政府がタリバンと直接交渉を行っていたり、交渉を念頭においているかのような動きは、様々な方面でうかがうことができる。
外交通商部は22日、「拉致を実行したグループと様々な経路で接触している。お互いの合意に近づきつつある」と明らかにした。
交渉ではなく接触という言葉を使っているが、直接行っていることを否定してはいない。大統領府の千皓宣（チョン・ホソン）報道官がこの日強い語調で、
「現段階での最優先課題は人質たちの安全確保だ。直接・間接の接触というのはより広い意味だ」と述べたのも、同じようなことを意味するとみられる。
しかしその一方で、韓国政府が公式にタリバンとの直接交渉を行っているようにも思えない。現在としてはあいまいさを維持しようとしているようだ。