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▲直接乗り出した大統領〓盧大統領も乗り出した。２１日、地方行事の出席のために忠清南道鶏龍台（チュンチョンナムド・
ケリョンデ）にいた盧大統領は、事態が深刻だと考えて日程を取り消して急きょソウルに戻った。
金鮮一（キム・ソンイル）氏拉致殺害事件など、現政府が発足してから韓国国民が海外で武装集団に拉致されたケースが少なく
ないが、人質救出のために盧大統領が直接メッセージを出したのは初めてだ。
０４年６月、イラクで金鮮一氏が武装集団に拉致された時、外交部の肯定的な報告に依存して、殺害という結果を招いた「学習効果」
も、大統領を全面に乗り出させた背景だとする分析が少なくない。大統領府関係者は、「現在状況は不明瞭だが、危機指数は極度
に高い状態であり、過去の苦い経験を繰り返してはならないという厳しさが作用している」と述べた。
２１日の会見は、米ＣＮＮを通じて全世界に伝えられた。
▲「メディア交渉戦」の様相〓今回の人質劇を起こした武装集団は、「報道プレー」に長けた集団だと政府は判断している。錯綜する
シグナルとメッセージを送り、撹乱作戦を展開しているということだ。
このため政府は１９日以降、国内外のマスコミ報道の内容分析に総力を上げている。武装集団が、主にＡＰ通信やアルジャジーラ
などの外信を利用して自分たちの要求条件を流す一方、国内マスコミが伝える政府の動向をリアルタイムで把握していると考えて
いるためだ。
特に２１日の会見内容を伝える過程で、一部のマスコミが、武装集団が要求する韓国派兵軍の「早期撤退」を宋旻淳（ソン・ミンスン）
外交部長官が一蹴したというニュアンスで報道したため、当局者たちは冷や汗をかいたという。
ある当局者は、「宋長官の会見内容が伝えられた後、人質だったドイツ人の殺害が報じられ、まさに地獄に落ちた気持ちだった。
幸い、全体的にマスコミ報道の内容が政府の方針を冷静にうまく伝えているので、ひとまず１回目の峠を越えるのに役立ったと
考える」と述べた。
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