07/08/27 18:38:57 Ufy8sF5y
"会社も訴訟支援" 在日韓国人の大阪・積水ハウス社員、「差別発言」顧客を提訴
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★積水ハウスを営業停止
・国土交通省近畿地方整備局は２７日、マンション新築工事で義務付けられている
監理技術者を置かなかったなどとして、建設業法に基づき大手住宅メーカー
「積水ハウス」（大阪市）に、愛知など４県での営業停止を命じた。
営業停止は民間工事が対象で、期間は９月１１日から２５日までの１５日間。
対象区域は愛知のほか静岡、岐阜、三重の各県。住宅やマンションの請負工事
などの営業ができない。
近畿地方整備局によると、積水ハウスは２月から３月にかけて、名古屋市北区の
マンション新築工事の現場に監理技術者を置かず、同市名東区のマンション
新築現場では、直接雇用関係にない専任監理技術者を配置していた。
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