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東亜日報が家宅捜索だって。言論弾圧だと東亜側主張
ノムヒョンて弾圧と戦ってきた側なのに、平気でマスコミ叩きやるよな。
［社説］言論の自由を揺るがす検察の東亜日報社の家宅捜索
検察が、月刊「新東亜（トンア）」６、７月号に掲載された「崔太敏（チェ・テミン）報告書」関連内容の出所を
確認すると言って、２６日と２７日に、東亜日報社の電算室に対する家宅捜索を行ったことは、言論の自由を
深刻に脅かす過剰捜査であり、憲法精神を毀損するものだ。捜査機関が、記事の出所を突き止めようと、
記者たちの電子メールのアカウントを家宅捜索することは、記者の命である取材源の保護原則を踏みにじるものだ。
国民に代わって権力を監視するマスコミが、取材源を保護できなければ、権力の不正などに関して
取材をすることも、情報提供を受けることも難しくなり、結局は国民の知る権利を満たすことができなくなる。
記者たちが取材源の保護のために法廷証言を拒否するのもこのためだ。先進国では、国家安保に関する
緊迫した事案でなければ、取材源を把握するという理由でマスコミを家宅捜索するケースはない。米国では、
約３０の州が、取材源の保護を保障する法を設けている。
検察は、国家情報院の職員の内部報告書の流出容疑を明らかにするために関連記事を書いた新東亜の
記者２人の電子メールの内容確認は避けられないと主張する。しかし記者たちは、犯罪容疑のある被疑者や
犯罪に関わった捜査対象ではない。単なる「捜査対象の関連者」にすぎない。このような記者たちの
電子メールのアカウントを家宅捜索することは、憲法に保障された言論の自由と個人のプライバシーを
侵害することであり、受け入れることはできない。
さらに本社は、ホームページの東亜ドットコムに掲示された新東亜の「崔太敏報告書」の記事にアクセスした
ログイン記録を検察に引き渡した。記者たちの電子メールについても、取材源とプライバシーの保護の原則を
侵害しない範囲で、検察が必要な資料を提供できるという姿勢だ。にもかかわらず、検察が家宅捜索を強行するなら、捜
査便宜のための公権力の乱用と見ざるをえない。
（以下略）
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