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枝川裁判終結記念シンポ 朝鮮学校中心に連帯 民族教育権、さらなる拡充を
「枝川裁判終結（実質勝訴）」記念シンポジウム「２１世紀多民族共生社会
とマイノリティの民族教育権－枝川裁判から今後の課題を展望する－」（主
催＝枝川朝鮮学校支援都民基金（「枝川基金」）、枝川裁判支援連絡会）が
１３日、東京朝鮮第２初級学校（東京都江東区）で行われ、学校関係者、支
援者をはじめ同胞、学父母、日本人ら約１００人が参加した。
シンポジウムは、東京都が土地問題をもって不当に起こした裁判で、民族
教育を実施してきた朝鮮学校の意義が認められ学校側が「実質勝訴」した
ことを受け、３年間の裁判闘争で得た経験を共有するために行われた。
「原状回復義務としての民族教育権」という題目で発言した龍谷大学の田中
宏教授は、在日朝鮮人の歴史について言及し、民族教育の権利の法的根拠
について解説した。田中教授は、「日本の法は在日朝鮮人を外国人としなが
らも外国人として育つなと言っているようなもの」と指摘し、朝鮮学校が建てら
れた経緯、外国人学校が建てられている要因を深く考えなければならないと述べた。
前スレ
朝鮮学校を守る会の苦労 パート５
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実質勝訴です。