07/03/09 15:13:15 z36f1Hnx
【依頼】政府が「公式謝罪」した場合、当該謝罪を根拠に巨額訴訟が提起される可能性を、如何に考察していますか？
【相手】日経新聞、日経連、上場企業、保守系新聞・週刊誌
・所謂「従軍慰安婦」問題で政府が「公式謝罪する」と当該謝罪を根拠に巨額訴訟を起される可能性はありませんか？
・日経連でも、所謂「従軍慰安婦」に関して研究調査しておく必要があるのではありませんか？
・所謂「従軍慰安婦」問題で謝罪を迫るメディアに「広告宣伝費」を提供することは「墓穴を掘る」ことになりませんか？
↓
・強制連行を裏付ける確たる証拠が無い場合は「完全否定」を要求すべきではありませんか？
※米国における「ヘイデン法」の存在を御存知ですか？
（参考資料）■ （変見自在より引用）━週刊新潮 高山正之
URLﾘﾝｸ(mojimojisk.cocolog-nifty.com)
＞白人のヘイデン議員が立って「捕虜を強制労働させた日本企業に、半世紀遡って賠償させられる」という法案
＞を出してきた（略）
＞かくてヘイデン法が成立し、元捕虜の米兵に中国人や朝鮮人までが相乗りして、新日鐵など日本企業14社に総
＞額120兆円の賠償訴訟を起こした（略）
米国議会が「慰安婦」問題にご執心の理由
URLﾘﾝｸ(blog.mag2.com)
＞日本政府に対して、いま新たな訴訟を起こそうとするなら、河野洋平談話以上の新たな謝罪を日本政府から言
＞明してもらう必要がある（略）
＞日本政府が新たな謝罪をすれば、それをベースにカリフォルニア州あたりで新たな州法を作り、元慰安婦が日
＞本政府を相手どって訴訟を起こせる環境を作れるわけです