07/08/08 13:15:22 Ubp6ZYWm
◆民主党支持母体は、憲法改正反対派
自治労連本部 「許すな！改憲手続き法案」 議員要請、駅頭宣伝を展開 2007-02-22
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自治労 改憲手続き法案阻止３・20国会行動 危険な本質を広く知らせ廃案に追い込もう 2007-03-22
安倍首相と自民・公明与党が改憲手続き法案の今国会での強行をねらう緊迫したなかで
3月20日、憲法改悪反対共同センターと国民大運動実行委員会の主催により改憲手続き法案
阻止3・20国会行動がとりくまれ、自治労連からは19都道府県と本部を合わせ70名が参加しました。
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談話 : 改憲手続き法案の強行採決に怒りを込めて抗議する 2007年4月12日
日本自治体労働組合総連合 書記長 大黒作治
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京都自治労連 - 参議院選挙にあたっての声明 2007年7月6日
憲法をまもり、貧困と格差を是正し、地方自治を発展させる政治の実現を
組合員のみなさん
自民党は、参議院選挙にあたってのマニフェストで、2010年憲法改正国会発議を掲げました。
自民党の憲法改正草案にも端的に示されているように、憲法改悪の狙いは９条にあります。
この憲法９条改悪が、日本をどの様な国に導くかは、安倍内閣の一連の動きを見れば明らかではないでしょうか。
安倍内閣は、従軍慰安婦問題で軍の関与の否定、あの悲惨な沖縄戦での住民の集団自決での
軍命令の否定の教科書検定、これまでの内閣法制局の見解をも否定し現憲法下で集団的自衛権の
容認への動き、さらには、久間前防衛大臣の原爆投下は「仕方がなかった」と容認する発言など、
まさに「戦後レジュームからの脱却」として、国の有り様を戦前に引き戻そうとする極めて危険な内閣です。
この内閣を一国も早く退陣に追いこむため、今回の参議院選挙で自民・公明与党に、厳しい判断を下そうではありませんか。
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部落解放同盟全国連合会 改憲投票法の成立を弾劾する！（2007年05月14日）
９条改憲＝戦争への道を阻止しよう！ 安倍政権打倒！
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