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1933年、商工省を軸とする「液体燃料問題に関する関係各省協議会」は、以下を要点とする
「石油国策実施要綱」を作成し閣議に報告した。
石油の民間保有（製油業者、輸入業者に輸入量の半年分を保有させる）
石油業の振興（石油の輸入業、製油業の許可制等）
石油資源の確保開発（試掘奨励制）
代用燃料工業の振興（アルコール製造等）
このa.とb.を骨子として1934年「石油業法」が制定、施行された。
そのねらいは、「第一に、我が国の石油市場を支配している外国石油資本を調整して、
製油所の操業率が2分の1という不経済を好転させるとともに、石油精製業の乱立を抑えて、
製品輸入から原油輸入（国内精製主義）に転換するため、
製油業を統制確立すること。第二に、一朝有事の際、
海外からの石油輸入の困難に対処して石油の常時保有制度を設けること」
（商工省見解）であった。