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1963年、ケネディは大統領令11110号（財務省保有の銀を基礎にして兌換紙幣を発行）に署名した
1969年、アメリカ議会は、ＦＲＢがドル紙幣を発行する場合には、その15％の金を
保有していなければならないという規定を撤廃した。
1971年、ニクソンは金とドルの交換を停止した。
1975年、アメリカはは40年間禁止していた金の個人保有を解禁した。
1975年、アメリカはＩＭＦ主要加盟国の協力を得て、世界の金市場で売り浴びせを始めた。
1981年、レーガンは金委員会を設置し金本位制の復活を検討したが議会によって否決された。
1999年、イングランド銀行は金準備高の半分に当たる415トンを売却すると発表した。
1999年、ヨーロッパの中央銀行はワシントン合意を結び、以後5年間、金の売却と貸出の総量を制限した。
2004年、ロスチャイルド財閥はロンドンの金価格決定システムから撤退すると発表した。
2004年、ＡＩＧグループは銀価格決定システムから撤退した。
2004年、ＦＴ誌「投資対象としての金に終わりが近づいた」
その後現在に至るまで金価格は上昇中