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仏の主要紙を国が救済、政財界との密着背景
【パリ＝林路郎】フランスのサルコジ大統領は先月、「新成人に対し、１年間無料で新聞を
配達する」との主要日刊紙救済策を打ち出した。
「国による新聞社救済」という異例の措置の背景には、新聞社と政財界が密接に結びつく
仏特有の土壌がある。一方で、新聞の独立をさらに揺るがすとの懸念も出ている。
仏主要紙と政財界との結びつきも古く、固い。ル・モンドは戦後、ドゴール将軍（後の大統領）
の肝いりで設立された。同紙を発行するラヴィ・ルモンド社の株式の２割近くは、欧州航空宇宙
大手ＥＡＤＳ社を傘下に置くラガルデール社が保有する。
最古の全国紙フィガロは１９５８年の第５共和制発足以来、一貫してドゴール主義政党に
寄り添い、今もサルコジ政権に近い。経営は、与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）上院議員で、
軍需大手ダッソー社の総帥であるセルジュ・ダッソー氏が握る。左派系紙リベラシオンも
ユダヤ系財閥ロスチャイルド家の手にある。
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