09/02/22 17:18:24 YUSz427N
愛国者は必ずしも上層階級ではないが、売国奴は決して上層階級には
入れない。
日本の場合は、公安警察が全国の大学で過激派などの活動をチェックし、
その情報を一流企業に流している。また、テロ支援国家や独裁国家、
日本への敵対を国是にしている国の国籍を持つ者も、どんなに高い学歴が
あっても、一流企業に(幹部候補生として)は就職できない。
これは単なる差別ではない。安全保障だ。
まともな国家なら、国防産業や報道機関を外国の干渉から守る権利がある。
そして日本やドイツのような民主主義国家では、エスタブリッシュメントの家系が
愛国心をもって政官財界の枢要な地位を占め、国家体制の中枢を守っている
からこそ、国境の内側で「反体制派や売国奴が国家を罵る自由」を含む広範な
人権が保障されているのだ。
売国奴や外国勢力が国家の中枢を乗っ取った場合は、民主主義国家の
人権保障制度は崩壊し、たとえば「日本が日本でなくなってしまう」恐れがある。
そんなことを許す義務は国家にはない。
親が外国人でも、本人が本人の代で帰化した場合、その扱いは微妙だ。
が、少なくとも学生時代に「自衛隊を潰せ」などと罵る勢力(外国政府の関連
団体や国内の左翼・過激派)に共鳴して一緒に罵っ(て優越感に浸るという
利益を得)た者が、東芝や丸紅などの「自衛隊御用達企業」やそれに融資して
いる旧興銀などの大銀行(要するに、日本の超一流企業の大半)に就職できない
(図々しくもう1つの利益を得ることができない)のは当然であり、「差別」された
としても同情する必要はない。