10/04/25 03:30:31 arS88rMe
>>526 >>531 >>718
年次改革要望書に基づいて、米国の狙い通りに裁判員制度が創設され、
さらに、新たに外国法弁護士の活動促進の方針。
そして、対小沢捜査の不審点。
やはり、日本の法務・検察当局は米国のコントロール下にあるのではないか？
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【法曹】外国法の弁護士、活動容易に 法務省方針、企業の国際化に対応 [10/04/13]
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