08/07/31 19:49:48 gVd90VMk
>>157
>ディマス欧州委員（環境担当）は「政治的、倫理的、経済的なあらゆる影響力を駆使しクジラ保護に当たる」と述べた。
この経済的影響力を「票買い」と同様の違法行為と見なすことはできない。
なぜならIWCはすでに日本に対して致死的調査を控えるよう決議を出している
にもかかわらず日本政府が致死調査を継続しているからだ。
IWC決議自体に直接の制裁規定はなくても、この決議をオーソライズされた
条約解釈と認定するというのが、現代の一般的共通認識だ。
これに基づいて各国あるいはEUのような国際組織が、通常ならWTOの最恵国
待遇規定に反するような経済行動で、関係国に「オーソライズされた条約解釈」
を遵守するよう促すことは国際法上許される。許されるどころか、国際法の
正当な履行にとって推奨されるべき行動と評価されるな。