08/03/11 19:48:04 Lznkm/wv
イスラエルがパレスチナ自治区ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地に新たな住宅を建設する方針を示していることに対し、
国連の潘基文事務総長は１０日、中東和平案のロードマップ（行程表）に反するとの非難声明を出した。
国連と米国、欧州連合（ＥＵ）、ロシアが策定したロードマップは、イスラエルに入植活動の凍結を義務付けている。
また、オルメルト・イスラエル首相は昨年１２月、
西岸地区での新規建設事業を首相の承認なしで開始してはならないとの通達を出していた。
一方で、オルメルト首相は９日、「９年前に決定していた」とされるギバットゼーブ入植地の拡大を最終的に承認したと発表。
住宅数百戸を増設する計画を明らかにした。パレスチナ側はこれに強い反発を示している。
潘事務総長は声明で、「いかなる入植地の拡大も、ロードマップと国際法に反する」と述べ、
イスラエルに計画の中止を要請した。
一方、ブッシュ米大統領は１０日、報道陣にこの問題について問われ、
「（イスラエル、パレスチナ双方が）ロードマップが定めた義務を果たすことを望む。義務の内容は明らかだ」と述べたものの、
イスラエルを直接批判する発言には及ばなかった。
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