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【国際】 「日本、死刑廃止を検討しろ」「従軍慰安婦への謝罪も補償もまだまだ足りない」…国連委、日本に勧告。最終意見書公表★３
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【パリ＝飯竹恒一】国連規約人権委員会は３０日、日本の人権状況に関して問題の
改善勧告を含む「最終見解」を公表した。日本政府に対し、死刑制度については
「（国内の）世論調査に関係なく死刑制度の廃止を検討すべきだ」と勧告。扱いが
注目されていた従軍慰安婦問題では「法的責任を認め、謝罪するべきだ」として、
「決着済み」とする日本政府の主張を退けた。
対日審査・最終見解は９８年の前回以来１０年ぶり。
慰安婦問題は、前回は最終見解に盛り込まれなかったが、今回は言及。「生存して
いる慰安婦に十分な補償をするための法的、行政的なすみやかな措置」を求めた。
昨年、米国下院で日本政府に公式謝罪を求める決議が採択されるなど、国際的な
批判の高まりを背景にした指摘とみられる。
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慰安婦問題についても「法的責任を認め、被害者の多数が受け入れられる形で謝罪
すべきだ」と初めて勧告した。同問題については女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会
に続き、関連する人権条約の管轄機関による勧告が出そろったことになる。
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最終見解は、代用監獄制度の廃止▽虚偽の自白を防ぐための取り調べ録画
▽女性の再婚禁止期間など民法上の男女差別撤廃▽従軍慰安婦問題での
政府の責任認定と、生存する関係者の訴追－－なども、自由権規約締約国として
日本政府が行うべきだと結論づけた。
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