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なぜ、当事国ですらない米議会でこのような決議案が可決され、対トルコ・アルメニア人虐殺非難
決議案も上程されたのか？狙い撃ちされた両国の共通点は何か？答えは、史上最大のデマ、
ホロコーストの見直しに波及することを恐れるユダヤ勢力が、民主主義国家における「歴史の書き
換え、否定」の動きを潰しにかかっているという現実である。ユダヤ勢力が支配的影響力を持つ
米民主党内で、慰安婦決議案を推進したのは、主にユダヤ系議員、もしくは、ユダヤ勢力に支援
されている議員である。また、日本の主張には一切耳を貸さず、捏造された慰安婦像を一方的、
かつ、狂ったようにプロパガンダした米主要メディアは、すべてユダヤ勢力の支配下にある。同様
にユダヤ勢力が牛耳る欧州メディアへの伝播、さらに、カナダ、ＥＵといったユダヤ支配国家、地域
での同種の決議案可決の連鎖も、この線で説明がつく。アジア系、アルメニア系ごときに欧米を
動かせる力はなく、まさにその逆に、それだけの力を持つユダヤ勢力が、責任転嫁の情報工作を
仕込んで、それら弱小勢力の動きを、日系人をダミーに使って日本を叩くという常套手法も絡めて、
おのれの利益のために利用、増幅しているのである。この構図を見誤ると、一連の騒動の本質は
見えてこないし、対応策も徒労に終わるだけである。慰安婦についての誤解を解くための、欧米の
議会やメディアへの説明や反論は無駄である。リビジョニズムを反射的に拒絶するユダヤ勢力に
とって歴史の真実はどうでもよく、日本人の言い分など端から聞く気も報じる気もないからである。
それどころか、慰安婦の真実を彼らはとうの昔に把握済みである。それを握り潰そうとするのは、
彼らには、公正な議論の末に政治の場で負の歴史が書き換えられる現象を決して容認できない
からである。米国においては、その姿勢は、ユダヤ勢力の民族的利益のためであるのみならず、
アジア諸国との連係で日本を道徳的に卑しめてそのナショナリズムを叩き、外交的独自性を封じ
られた日本を踏み台にすることで成立している米東アジア外交という、より大きな米国の国益にも
適っているのである。米政府の枠をも超えたそのような対日政治戦略は、所詮は幻想に過ぎない
「日米同盟」の水面下で、過去10年以上にわたって継続されてきたのである。