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米大統領と側近７人、イラク関連の虚偽発言９３５回 研究
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ワシントン（ＣＮＮ） ブッシュ米大統領と側近の要人が、２００１年９月１１日の同時多発テロ以降の２年間、イラクの脅威に関して
事実と異なる内容を公に発言したのは９３５回に上るとの調査結果が、２２日発表された。
調査は非営利団体の公共品格センターと、関連団体の報道独立基金が実施。
ブッシュ大統領と、チェイニー副大統領やパウエル前国務長官、ライス前大統領補佐官を含む７人の側近の発言を、
公文書や主要報道機関の報道内容を基に精査する方法で行われた。
その結果、誤った発言が最も多かったのはブッシュ大統領で、イラクのフセイン元大統領が大量破壊兵器を保有していると決め付けている発言は２３２回、
イラクと国際テロ組織アルカイダを関連付けている発言は２８回、それぞれ確認された。次に多かったのはパウエル前国務長官で、それぞれ２４４回と１０回。
このほかの要人については、ラムズフェルド前国防長官とフライシャー元大統領報道官が１０９回で並び、ウォルフォウィッツ前国防副長官は８５回。
現国務長官のライス氏は５６回、チェイニー副大統領は４８回、マクレラン元大統領報道官は１４回だった。
公共品格センターと報道独立基金は、政府が発表した複数の報告書を引用しながら、イラクに大量破壊兵器疑惑やアルカイダとの連携疑惑がないのは明らかだとしたうえで、
ブッシュ政権が誤った情報に基いて米国を戦争に導いたと明言。また、大半の報道機関が、大統領らの発言内容を十分検証しなかったと指摘した。
イラク研究グループの報告書によると、イラクのフセイン元大統領は１９９１年に核開発を中止し、その後開発再開に本腰を入れなかった。
2008.01.24 Web posted at: 17:28 JST Updated - CNN
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