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ハルマゲドンを待望する米国民
【ワシントン29日時事】
米有権者の52％が、イランの核兵器開発阻止を目的とする同国への軍事攻撃を支持していることが29日、
世論調査で分かった。調査はブッシュ政権が対イラン制裁強化を打ち出した25日を挟む24日から27日に
かけて、全米の1000人以上を対象に電話で実施したもので、対イラン開戦に半数以上の国民が理解を示
している実態が浮かび上がった。また全体の53％が、来年11月の次期大統領選挙前に米軍はイランへの
武力行使に乗り出す公算が大きいと予想している。 ブッシュ米大統領は、イランの核武装を許せば、
「第三次世界大戦」を誘発する危険を表明した。米国のイランに対する姿勢がこれまでの対話路線から
強硬策に軸足を移した背景には、イラン問題に関して主戦派のチェイニー副大統領の発言力が増したた
めとの見方が強い。こうした見方を裏付けるようにホワイトハウスは２６日、チェイニー副大統領の
単独会見の内容を発表した。副大統領はこのなかで、次期米大統領選を控えた景気政策より「大きな問題」
として、イランに核開発断念を迫る必要性を強調する一方、「イランとの取引に応じる者は、米国での
ビジネスで障害に遭うことになる」と述べ、イランへの追加制裁に同調しない国や企業には、米国内で
制裁違反を問うことを警告した。