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【社会】「軍は関与したが、命令したかは明らかでない」の指摘に県が過敏に反応…「沖縄戦の真実」とは
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
検定撤回は将来禍根 米軍施政下「沖縄戦の真実」封印
■米軍施政の呪縛
集団自決の「軍命令」説を最初に報じたのが、地元紙、沖縄タイムス編の「鉄の暴風」
（朝日新聞社、昭和２５年初版発行）。作家、大江健三郎氏の「沖縄ノート」など、軍命令を事実と断定する
著作の多くは、この「鉄の暴風」の記述・内容を引用したものだ。
ただ、明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は「この本は全然実証的ではない」と強調する。
確かに、同書は集団自決の現場での取材は行っていない上、生存者について「不明死を遂げた」としたり、
事実関係が違っていたりするなどの不備が少なくない。
勝岡氏は同書が米軍施政下の沖縄でラジオ朗読されて広まった経緯や、当初は米軍の
「高いヒューマニズム」をたたえていたことなどを例示。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本人に戦争に
対する罪悪感を植えつけた宣伝工作「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」との共通点を指摘し、
こう語る。
「この本の歴史的意味は、沖縄県民の敵を、米国から日本軍へと置き換えさせたことだろう」
沖縄在住のジャーナリスト、恵隆之介氏は「沖縄では、軍命令を疑う意見は地元紙に一切掲載されず、
今も言論統制が行われているのに等しい。戦後、米陸軍第８心理作戦部隊が『沖縄県民は日本国民に
差別された。その帰結が沖縄戦の悲劇だ』と反日宣伝を徹底したが、それが定着してしまった」と話す。