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原爆資料館（広島市中区）を運営する広島平和文化センターのスティーブン・リーパー
理事長は30日、館の展示内容を見直す検討委員会に、中国、韓国人らアジア出身の
委員を起用する方針を明らかにした。
リーパー理事長は中国新聞のインタビューに、「原爆投下を『日本の植民地支配から
解放した』と肯定する考えが根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、
納得できる施設にしたい」と述べた。
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