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「政府、軍の組織的強制徴用なし」
「女性基金受け取り、韓国政府が慰安婦たちを脅して阻んだ」
米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書
をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、
焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとって
はいなかったことを認める見解を明らかにした。
同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示した。
いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書
は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。
とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本
糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍
による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。
同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性
基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦
たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金から
の賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。
同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で
解決ずみとの見解を示した。
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