07/05/19 00:01:09 EiV3ZlJO
『週刊エコノミスト』 [5月22日号]
・ワシントンDC 米国社会で強まる韓国系住民の発言力 坂東 賢
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これによると、慰安婦問題で米国で活動している多数のアジア系団体について、
ワシントンの外交筋は、「本国とつながっているのは、ごく一部」と言っているそうだ。
一方、今週号の週刊新潮の「変見自在」で高山正之が指摘しているけど、
中国指導部は、中国内の反日運動を潰しにかかっているらしい。
南京大虐殺記念館とかも、改装を理由に休館状態にさせられているらしい。
というわけで、マイノリティーのアジア系が全米を動かせるわけない。
しかもヨーロッパにも伝播しているということは、動かしているのは奴らしかいない。>>1