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小泉内閣の誕生とアメリカの意向
小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、小泉内閣は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げ、小泉自身も「行政改革の本丸」であると主張した。
小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていた。郵政民営化は小泉の長年の悲願だったのである。
しかし、この民営化に対しては米国からの強い要求もあり、2004年10月14日に公表された「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（略称：年次改革要望書）
でも日本郵政公社の民営化が明記されている。郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降、18回行われ、5回は米国の保険業界関係者との間であったことを、
2005年8月5日の郵政民営化に関する特別委員会で大門実紀史参議院議員の質問に竹中平蔵郵政民営化担当相が答えて明らかにしている。さらに、2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部 (USTR) の
「通商交渉・政策年次報告書」には、2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」（小泉内閣の基本方針）に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べ、米国の圧力で郵政民営化法案の骨格が
書き換わったことを、米国政府自身が公式文書に記載している。
Wikipedia 郵政民営化
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