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慰安婦：日本「米日関係は“蜜月”から“転換期”へ」
慰安婦決議採択と米日関係への影響（上）
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慰安婦：米「日本のエリートの視点、国際社会とズレ」
慰安婦決議採択と米日関係への影響（下）
◆米国「日本のエリートの視点は国際社会に合っていない」
米政府高官は30日、「米日関係が大きく変わることはない」と語った。匿名を条件とする
この高官は「日本は米国の友好国で、国際社会で最も信じられるパートナー」とし、テロや
世界経済問題における両国の厚い協力関係を強調した。しかし、この高官は、日本が
米下院の決議案採択で見せた拒否反応については「間違った考え」と指摘した。旧日本軍
による「性奴隷（慰安婦）」決議案は性犯罪や反人倫的犯罪が焦点で、日本はこれを清算
することが国際社会の責任ある一員として果たすべき義務ということだ。この高官は
「過去の過ちを否定すればするほど、日本は損をする」と説明する。
この高官は「ブッシュ政権は4月に訪米した安倍首相に“下院決議案に反応を示すな”と注文
したが、日本の政治家はワシントンポストに（過去の歴史を否定する）広告を掲載するなど、
失態を重ねた。日本がこうした姿勢を取り続けるなら、日本への見方を変えざるを得ない」と
述べた。
ワシントンの外交専門家は「主に意志を決定する日本のエリート集団は国際社会の考え方
に適応できていない」とみている。ニュー・アメリカ安保研究所カート・キャンベル所長は
「世界は変化しているのに、安倍首相に間違った助言をしている者がいる」と話す。大きな
流れに逆行しているという意味だ。だが、同所長は「米日関係に大きな変化はないだろう」と
みている。
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