07/08/10 01:15:42 Pu1VewUX
『SAPIO』 2007年7月25日号
『ＳＡＰＩＯ’Ｓ ＥＹＥ』
従軍慰安婦報道でわかった、米国よりひどい「反日大国」フランスの実態
アメリカ下院外交委員会で慰安婦問題に関する対日非難決議案が、賛成多数で可決され、
7月の本会議でも議決される見通しだ。この問題をめぐっては、米国メディアの客観的事実に
基づかない報道が目立ったが、それ以上に連日のように反日報道を展開しているのが
仏メディアである。
例えば「数万人の女性（多くは韓国人）が強制連行され、性的奴隷として売られた。そして
劣悪な取り扱いに耐え切れず、多くが自殺した」（リベラシオン紙）や最有力紙ル・モンドは
韓国人元慰安婦の証言として、「当時14歳の私は日本兵に力ずくで連行され、平壌から大連は
を経由して台湾の慰安所に送られた。（略）船上で、殴られ、犯され、放置された。手は針金で
縛られた」と大々的な典型的反日報道に終始している。
こうしたフランスの反日ねつ造報道に警鐘を鳴らしてきたパリ在住の筑波大学名誉教授・
竹本忠雄氏は、「ル･モンドとリベラシオン、月刊紙ル・モンド・ディプロマチックが“反日トリオ”」
と話す。これらメディアは、在仏日本大使館の訂正文掲載要求に対してもまったく取り合わな
いか、掲載してもあたかも史実かのように「1937年、南京で日本軍による虐殺が行なわれ、
中国側の発表では約30万人が犠牲となった」とコメントを添えるというあり様。
竹本氏と拓殖大学日本文化研究所所長・井尻千男氏ら有識者77人は6月1日と12日の2度
にわたりＡＦＰ社を通じて、初めてフランスの主要メディア約200社と約2000社の企業らに
「日本の文化人宣言」を発信した。南京事件など日本の歴史報道について真摯な客観報道を
求める宣言だ。これに対して仏メディアが沈黙（無視）しているのは想定内としても、竹本氏の
もとに「日本は戦争に負けたから何を言われても仕方がない」という意見がなんと
日本大マスコミのパリ市局長から寄せられ、「日本メディアに厚い壁を感じた」と聞いて呆れた。
これでは“反日の壁”は日本メディアも加担しているといわれても仕方ない。
URLﾘﾝｸ(skygarden.shogakukan.co.jp)
402:名無しさん＠お腹いっぱい。
07/08/10 01:16:31 Pu1VewUX
>>401
なぜ仏メディアが日本の従軍慰安婦問題や南京大虐殺にそこまで執着するのか？
米国の場合なら、産経新聞ら親米派は「アジア系米国人の働きかけ」の結果であると米国を
擁護することもできた。しかし、フランスにはそれは当てはまらない。唯一可能な説明は、
フランスが米国と同じようなユダヤ支配国家であり、仏メディアはユダヤ勢力に完全に
コントロールされているという視点である。フランスではホロコースト否定言論が処罰されるのみ
ならず、最近、仏議会が「アルメニア人虐殺否定罪制定（懲役5年+罰金4万5000ﾕｰﾛ）」法案を
可決している。当然、「ホロコーストやアルメニア人虐殺の否定はダメだが、南京大虐殺や
従軍慰安婦強制の否定はＯＫ」というわけにはいかないだろう。となると、同様に米メディアが
慰安婦問題で日本を叩くのは、やはりホロコーストへの波及の警戒が大きな要因となっており、
米議会の動きと照らし合わせると、仏議会の動きは、「アルメニア系仏国民の働きかけ」の
結果を装いながら、実態は、その動きを利用する仏ユダヤ勢力の策謀であることを意味している。
パリで「日本の文化人宣言」
URLﾘﾝｸ(prideofjapan.blog10.fc2.com)
URLﾘﾝｸ(megalodon.jp)
URLﾘﾝｸ(azuryblue.blog72.fc2.com)
403:名無しさん＠お腹いっぱい。
07/08/10 01:17:26 Pu1VewUX
毎日新聞 社説：外交・「プリンシプル」が大事だ 2007年7月25日
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
（前略）いわゆる従軍慰安婦問題や原爆投下をめぐって米国との摩擦が生じ、北朝鮮の脅威も衰えない。
「対米協調だけでいいのか」という、古くて新しい疑問が人々の胸にわだかまる。（中略）
日本には「プリンシプル」がない。４０年も前にそう喝破したのは、吉田茂元首相の懐刀としてＧＨＱ
（連合国軍総司令部）と渡り合った白洲次郎氏だ。原則、行動基準などと訳すのだろう。欧米とつきあう
には「プリンシプル」をはっきりさせる必要があり、「プリンシプル」のない妥協は「一時しのぎのごまかし」に
過ぎない、と白洲氏は説く（「プリンシプルのない日本」新潮文庫）。
この見解に従えば、慰安婦問題に関する日本側の対応は「ごまかし」と見えたかもしれない。
「狭義の強制性」を否定した安倍晋三首相は、米紙に「ダブルトーク」（裏表のある発言）などとたたかれた。
日本の国会議員らが米紙に出した意見広告も裏目に出て、米下院外交委員会は慰安婦問題で日本の
謝罪を求める決議案を可決した。参院選後、下院本会議でも可決される可能性が強い。
無論、米国の歴史観が正しいとは限らない。原爆投下について米高官が、戦争を終わらせ数百万の
日本人、米兵の命を救ったと発言したことでも明らかだ。いかに暴論と見えても、米国には米国の
「戦後レジーム」がある。安倍政権が「戦後レジームからの脱却」をめざすなら、国際社会の理解を得る
地道な努力が必要だ。（中略）
自民党側には「米国に協力しないと北朝鮮問題は乗り切れない。中国の軍備増強も脅威だ」といった声も
あるが、この種の論法は０３年のイラク戦争前から使われてきた。日本政府はいち早くイラク戦争を支持し
イラク南部に自衛隊を送った。しかし北朝鮮はミサイル発射と核実験に踏み切り、日本の安全が脅かされ
る中、米国は中国を主なパートナーとして６カ国協議を進めている。（中略）
このうえ同じ論法で対米協力の必要性を説いても説得力に欠ける。今のアジアは中露やインドなどが
活発な外交を展開し、２１世紀の「グレートゲーム」とも呼ばれる。米国との連携は大事だが、それだけでも
やっていけない。（後略）