07/04/05 22:45:24 eq/BOPIo
>>クリ
米国司法省、731部隊・「慰安婦」政策関係者への入国禁止措置
URLﾘﾝｸ(www.jtu-net.or.jp)
●1996年
12・３
米司法省、７３１部隊・「慰安婦」関係者など16人の入国禁止。
12・４
「新しい歴史教科書をつくる会」発足（会長西尾幹二電通大教授）
URLﾘﾝｸ(www.jtu-net.or.jp)
米司法省旧日本軍の戦争犯罪見直し（１９９９年４月１８日中国新聞より）
細菌兵器開発のため人体実験を行った７３１部隊（関東軍防疫給水部）など、旧日本軍の
非人道的行為を調べているエリ・ローゼンバーム米司法省特別調査部長は１７日までに、
米政府が旧日本軍の行為を「（ユダヤ人を虐殺した）ナチスドイツと同じ戦争犯罪」とみなし、
戦争犯罪を対象とした米政府の入国禁止リストに既に「５０人から１００人」の旧軍関係者を
登録したと明らかにした。
米国は第二次大戦直後、７３１部隊に対して細菌兵器情報提供の見返りに東京裁判での
免責を与えたが、同部長は「当時はそうした措置をとらざるを得なかったが、米政府は
１９９０年代に入り旧日本軍の戦争犯罪を重視し始めた」と強調。
米政府は９６年１２月、７３１部隊や従軍慰安婦施設関係者１６人を入国禁止リストに初めて
登録したと発表したが、その後、米政府独自の調査で南京虐殺参加者も含めて登録者は
拡大した。
URLﾘﾝｸ(www003.upp.so-net.ne.jp)
280:名無しさん＠お腹いっぱい。
07/04/05 22:49:55 j3Nzadn1
>>前
『諸君！』 1997年3月号（第29巻第3号）
「慰安婦と731部隊」合体の仕掛け人 秦郁彦
↑
米政府は、明らかな犯罪行為である731部隊と合体させることで有無を言わさず
「慰安婦＝戦争犯罪」を全世界に印象付けようとしたのだが、秦氏がそこで紹介した
＜『選択』1997年1月号 「日本弱体化」を進める米国―これぞ「同盟関係」の本質＞
によれば、クリントン政権は、明らかに、従軍慰安婦の教科書からの削除を最大の目的として
立ち上げられた「新しい歴史教科書をつくる会」結成記者会見の前日を狙い撃ちする形で
入国禁止政策をぶつけてきて、「つくる会」の出端を挫こうとした。
つまり、米民主党の政策立案者らは、従軍慰安婦の真相を誤解しているのではなく、正確に
把握した上で、それでもなお、日本における歴史見直し運動を潰したがっているということ。
従って、米国における慰安婦決議の背景にあるのは、アジア系の働きかけによるものではなく、
あくまでも、日本国内の歴史修正主義そのものを叩くという政治戦略なのである。
その戦略は、
＜『選択』1993年8月号 『日米同盟時代』は去った―日本を敵視し始めた米国―＞
が取り上げた、米民主党リベラル派拠点のアスペン研究所の報告書、
「グローバルな大国としての日本の登場を管理する米国の戦略」という副題のついた
「昇る太陽をしばりつけろ」に基づく。
要は、米国は日本のナショナリズムを嫌い、政治的・軍事的・経済的にも封じ込め、
文民国家の状態に置き、米国を震源地とする情報が中韓で増幅され、日本国内からも呼応
する勢力が現れて、常に日本が周辺アジア諸国の強い出方の前に屈服させられる状態を
望んでいるということ。そういう米国の政策は、主に民主党政権下で確立された、という内容。
つまり、『ザ・レイプ・オブ・南京』や『ラーベ日記』の“発見”、強制労働訴訟、入国禁止政策、
最近のハリウッド南京映画製作ラッシュ、慰安婦決議案など、すべては一連の流れ。
米民主党を中心に、もう10年以上の長期にわたって継続されている対日政策。
米民主党が野党である期間にも継続されているということは、政府をも超越した勢力の戦略で
あることを意味していると言えるのではないか？
281:名無しさん＠お腹いっぱい。
07/04/05 22:50:47 j3Nzadn1
>>前
日本経済新聞 2007年3月11日 朝刊
中外時評 「危うい日米慰安婦摩擦」 論説副委員長 安藤俊裕
米国では安倍首相らが「問題の核心」と重視する強制性の有無にはさほど関心は払われず、
従軍慰安婦が存在したこと自体が悪であり、安倍首相は謝罪・反省を拒否するごう慢な人物
として単純化されつつある。これは危険な兆候である。
ｽﾚﾘﾝｸ(history2板:280番)
ｽﾚﾘﾝｸ(mass板:173番)
読売新聞 2007.3.11 朝刊
伊藤俊行 政治を読む 慰安婦決議は｢重い｣か
二つには、問題の決議案作成にかかわった人々が、河野官房長官談話のせいで歴史を
｢誤解｣したのかどうかということだ。
提案した議員のスタッフや支持者の多くは日本事情に詳しい｢専門家｣だ。日本でどんな
議論が展開されているかは熟知している。
戦時中の日本の行動を批判して謝罪を求めた決議案も今回が初めてではない。日本企業
が戦争捕虜を強制労働させた、と非難するものもあれば今回同様慰安婦問題を理由にした
ものも数回提案され、日の目を見なかった。
彼等は｢誤解｣しているのではなく、｢確信｣で動いている。日本側がいくら｢事実誤認｣を
指摘しても改まらないゆえんだ。
《彼等は｢誤解｣しているのではなく、｢確信｣で動いている。》