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国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針人事院は３日、
国家公務員一般職給与に関する今年度の勧告で、年間の期末
・勤勉手当（ボーナス）を月給４・５か月分から０・３～０
・４か月分減額する方針を固め、労組側に伝えた。
景気悪化で民間企業のボーナスが減少したのを受けた措置
で、年間ボーナスの減額幅は、１９９９年度の勧告（月給０
・３か月分）と同等以上の過去最大となる見込みだ。
人事院は月給についても、国家公務員が民間企業を上回る
「官民逆格差」が生じているとし、１０００円前後の引き下
げを勧告する方向で最終調整している。勧告で月給が引き下
げられるのは４年ぶり、月給とボーナスがそろって引き下げ
られるのは６年ぶりとなる。人事院は、１０日にも政府と国
会に勧告する予定だ。
国家公務員のボーナスは、人事院が５月に行った異例の臨
時勧告を受け、夏期ボーナスに関して２・１５か月分のうち
０・２か月分がすでに減額されている。冬期ボーナスについ
ても、０・１～０・２か月分が減額されることになる。
（2009年8月4日03時04分 読売新聞）
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