07/10/24 20:54:45
基地内宿舎の空自隊員、５４年発足以来個人の電気代払わず
全国７２の航空自衛隊基地内の宿舎に住む自衛官が、個人で使用する電化製品の電気代を払ってこなかったことが２４日、会計検査院の調べでわかった。
宿舎に住んでいるのは、空自隊員４万５０００人のうちの３割にあたる約１万３０００人で、テレビと冷蔵庫の電気代だけでも年間約１億３０００万円が国費で賄われている計算となる。
国費での負担は、１９５４年の空自発足以来ずっと続いてきており、検査院は防衛省に早急に改善するよう求めた。
検査院によると、陸上自衛隊と海上自衛隊の宿舎では、テレビなどの電化製品の平均的な使用時間を定め、自衛官が所有する製品のワット数に応じて、毎月の電気代を負担させている。
しかし、空自は発足以来、こうした規定を定めていなかった。
検査院が、２２の空自基地について電化製品の所有状況を調べた上で、自衛官の１日のテレビ視聴時間を２時間２０分とするなどして試算した結果、テレビと冷蔵庫の電気代は年間で約４０１５万円となった。
７２基地に換算すると、約１億３１３０万円になるが、パソコン、オーディオ、ゲーム機などの電気代は計算に入っておらず、実際には、国費で肩代わりした電気代はさらに膨らむことになる。
検査院は、空自の宿舎内で個人が使用する電気代については、陸自や海自と同様に、各自衛官に負担させるべきだと指摘した。
航空自衛隊は「隊員の私用の電気料金については個人負担を検討する」としている。
（2007年10月24日20時15分 読売新聞）
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