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空自築城基地：拡張計画 調査費「取り下げ当然」 築上町長、防衛省決定受け ／福岡
航空自衛隊築城基地（築上町など）の拡張計画について、防衛省が「地元の理解が得られていない」として、０８年度予算財務省原案から計画関連調査費を取り下げていたことが明らかになった。
九州防衛局（福岡市）は拡張工事の完成予定年度を「未定」としているが、計画の遅れは確実とみられる。
新川久三・築上町長は「取り下げは当然」と話している。
【出来祥寿、降旗英峰】
計画では、滑走路横の農地約４ヘクタールを買収、滑走路に平行した航空機誘導路を延長し、燃料タンクを２基増設する。
防衛省は８月の概算要求で、工事着手前に必要な調査費４０００万円を要求。
０８年度中に調査に入る予定だった。
しかし、築上町や地元自治会への説明がないまま、用地買収費を今年度予算に計上していたことなどに地元が反発。
自治会側は「計画の白紙撤回」を求めており、同局は今年度中に実施予定だった地権者との用地買収交渉に入れていない。
新川町長は「（売却したい地権者と自治会が対立し）ムラが割れるようなことは絶対あってならない」と強調。
「行橋市、みやこ町の１市２町が共同で、引き続き同局に計画の説明を求める方針は変わらない」と述べた。
滑走路に隣接する行橋市仲津校区の池田辰夫会長は「校区住民の反対の声が国に届いたと思う。引き続き計画の白紙撤回を求めたい」と話した。
同局は「０８年度中の調査をとりやめることにしたが、計画は基地運用のために必要であり、撤回はない。引き続き地元の自治体、関係自治会の理解が得られるよう全力を尽くしたい」としている。
〔京築版〕
毎日新聞 2007年12月22日
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