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金沢市：酒気帯び容疑課長、停職６月 市長ら幹部８人も減給など ／石川
職員の酒気帯び運転について市議会総務常任委員会で陳謝する須野原雄助役（左から２人目）ら市幹部＝金沢市役所で
◇懲戒処分基準見直し
金沢市の大脇正昭・総合調整課長（４９）が酒気帯び運転の疑いで逮捕された事件で、市は４日、大脇課長を停職６月の懲戒処分とし、
職員課付担当課長補佐へ降格した。併せて、山出保市長ら幹部計８人を減給や戒告などの処分とし、酒気帯び運転の懲戒処分基準を見直した。
【花牟礼紀仁】
この日の市議会総務常任委員会で、市側が処分と再発防止策を報告した。また、大脇元課長は逮捕直前の９月２８日夜、
「金沢ナンバー」導入にちなんだカクテル品評会に出席した後、市内の飲食店２軒で同僚・部下８人と飲食していたことを
明らかにした。委員会の冒頭、須野原雄助役は「全庁挙げて信頼回復に努めます」と改めて陳謝した。
市職員課によると、大脇元課長は「午後１０時半ごろ、自家用車の駐車場へ代行タクシーを呼んだが、
３０分待っても来なかったため、いつの間にか乗ってしまった」と話しているという。
懲戒処分基準の見直しは、事故が伴わない酒気帯び運転の場合「停職・減給・戒告」だったものを
「停職・減給」とした。また、酒気帯び運転に伴う事故も「減給」を削除し「免職・停職」に改めた。
関係者の処分は市三役４人と上司の都市政策局長が２カ月間の減額・減給１０分の３～１０分の１、
金沢ナンバー関連の交通マナーキャンペーン責任者だった企画課長が戒告、
総務局長、職員課長がそれぞれ訓告となっている。毎日新聞 2006年10月5日
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